（2025年9月15日付、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）の標記発表の概要は以下のとおり）

EPAのゼルディン長官は本日、大統領府において人工知能（AI）およびデータセンター分野の主要企業の幹部を招いたラウンドテーブルを主導した。ゼルディン長官は、トランプ政権がこれまで講じてきたAI革新促進策とデータセンター建設の円滑化策を強調するとともに、参加者から許認可上の障壁や技術的課題に関する意見を聴取した。

会合においてゼルディン長官は、「AI革命を牽引する最先端の人材に会うことができ、大変喜ばしく思う。米国を世界のAIの首都に押し上げるためには、成長志向の政策を最大限活用することが不可欠である。当庁は、大規模なAIインフラプロジェクトやデータセンター建設における係る規制の削減、許認可手続きの迅速化、全国的なAI技術の展開促進を通じ、国内のAI開発のニーズに応えていく」と述べた。

ラウンドテーブルには、大統領府科学技術政策局（OSTP）のクラツィオス局長を含む政府関係者5名、主要データセンター事業者・建設関連企業を中心とする12社のCEOや労働組合代表1名が参加した。

QTSデータセンターのタッグ・グリーソン共同CEOは、「QTSはデジタルインフラのリーダーとして、責任ある持続可能な形で国と経済の未来を築くことに注力しており、地域社会との対話を続け、雇用創出や経済成長の促進、地元企業との協働に取り組む。今回の政権による歴史的な投資が、我々がAI向けデータセンターを展開する地域社会に直接的な利益をもたらすだろう」と述べた。

日立アメリカのチャーリー・タケウチ社長兼CEOも、米国のAI推進に資するため、電力網の重要インフラ製造拠点を拡張する目的で10億ドルを投じ、地域社会に新たな雇用を創出するとともに、強靭で持続可能なエネルギー基盤の構築に取り組む意向を表明した。

[DW編集局]