（2025年9月19日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は、研究・イノベーションの関係者を対象とする「知識価値化に関する実践規範（Codes of Practice for Knowledge Valorisation）」の認知と導入状況に関する調査の結果を発表した。調査結果は、日常的な研究・イノベーション活動における実践規範の有用性と大きな可能性を示している。本調査は、より効果的な知識の価値化を支援する今後の政策や取り組みの立案に貢献することを目指している。

欧州委員会は過去2年間（2023年、2024年）にわたり、研究成果を市場・社会に還元する4つの実践規範を採択した。これらは、2022年12月の「知識価値化の指針となる原則に関するEU理事会勧告（the Council Recommendation on the guiding principles for knowledge valorisation）」の実施を支援するものであり、対象分野は以下の通りである。
・知的資産（intellectual assets）の管理
・欧州研究圏（ERA）における標準化
・市民参画
・産学共創

調査には、技術・知識移転の専門家、研究者・科学者、研究・イノベーション管理者、行政官、企業、大学・高等教育機関、研究実施機関、知識・技術移転機関、研究資金提供機関、標準化機関、スタートアップ／スピンオフ企業など、幅広い個人・機関が参加し、EU加盟25カ国および非EU加盟19カ国から計336の回答があった。

主な調査結果は次のように要約できる。
・回答者の約4分の3以上が、有益であると評価した。
・回答者の61%は既に使用しているか、今後使用する予定である。
・調査参加者の56％が調査参加前に実践規範を知らなかった。
・調査参加者の72%が、1つ以上の実践規範に対して更なる関与や追加のフィードバック提供に関心を示した。

調査の第2フェーズでは、実際の活用事例を具体的に収集する予定である。

[DW編集局]