（2025年9月24日付、国家知財局発表の概要は以下のとおり）

中国国家知財局－欧州特許庁PCT国際調査機関実証プロジェクトは2031年11月30日まで延長された。中国の出願人は継続して欧州特許庁を国際調査機関に指定できる。

中国国家知財局と欧州特許庁は、中国の出願人が欧州特許庁を国際調査機関（ISA）に指定できるPCT実証協力プロジェクトを2031年11月30日まで延長すると発表した。

2020年12月の実証プロジェクト開始以来、すでに770社を超える企業、大学・研究機関（出願人は中国国民・居住者を含む）が欧州特許庁を国際調査機関（ISA）に指定し、効率的に調査報告書・書面見解を取得し、欧州での特許保護取得プロセスを加速させている。

中国国民・居住者が欧州特許庁を国際調査機関に指定することで得られる主な利点には、「欧州特許付与プロセスの加速」「補充調査や翻訳手続きの省略による時間・コストの節約」などがある。さらに、PCT第2章に基づいて欧州特許庁に国際予備審査請求を提出すれば、欧州段階移行時の審査料が75％減額される。この実証プロジェクトは年間3000件の出願上限を継続し、より多くの主体がプロジェクトから恩恵を受けられるようにする。出願書類は英語で提出する必要がある。

中国国家知財局の申長雨局長は次のように指摘した。「中欧両局の重要な協力内容の一つとして、実証プロジェクトは開始以来、中国ユーザーから広く好評を得ている。770を超えるイノベーション主体が恩恵を受けている。我々は実証プロジェクトの延長を歓迎する。これにより、中国からのプロジェクトへの参加者は引き続き欧州特許庁をPCT国際調査機関に指定でき、より便利に欧州で知的財産権を出願し特許保護を取得できる」

欧州特許庁のアントニオ・カンピーノス長官は次のように述べた。「我々の実証プロジェクトはすでに実践においてその価値を証明しており、プロセスの簡素化、コスト削減を通じて、企業、研究機関などに成果をもたらしている。プロジェクトを2031年まで延長することで、より多くの中国の企業、研究機関が欧州での知的財産権保護において明確な方向性を持ち、自信を持って発展できる。今回の延長は欧州特許庁と中国国家知財局の協力へのコミットメントを体現するだけでなく、我々の共通使命――イノベーション発展の推進、協力障壁の除去、地域間協力の深化――を証明するものだ」

[DW編集局]