（2025年9月29日付、新華社発表の概要は以下のとおり）

生態環境部の黄潤秋部長は28日、第26回中日韓環境大臣会合が新期の共同行動計画「中日韓環境協力共同行動計画（2026－2030）」を採択・署名し、8つの重点協力分野を中心に協力活動を計画し、今後5年間の3カ国環境協力の強固な基盤を築いたと語った。
中日韓環境大臣会合は中日韓首脳会議の枠組みにおける重要な協力メカニズムである。黄部長によると、3カ国の環境当局は実務協力を継続的に強化し、地域・グローバル環境課題に共同で対応し、3期の環境協力共同行動計画を順次実施し、大気汚染対策、黄砂防止、化学物質管理など多くの分野で協力の成果を上げている。

黄部長は、「今回の会合では幅広い共通認識が形成され、3カ国は環境保護の新たな政策と成果について交流を行った」と評価した。環境協力共同行動計画の進展を整理し、大気汚染改善、黄砂研究、気候変動対応、生物多様性保全などの具体的協力事項について率直に意見交換し、協力の実効性を高めた。

また、3カ国は国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」などのグローバルな環境・気候ガバナンス協力に継続して注力すると表明した。

黄部長は、「環境協力の強化、地域グリーン発展の推進、人々の環境福祉の増進は中日韓3カ国の共通の利益であり。中国は日韓と手を携え、より開放的な姿勢、より実務的な行動で環境協力を推進し、人と自然が共生する美しい東アジアの共同構築、地域の持続可能な発展に大きな貢献をしたい」と語った。

[DW編集局]