（2025年10月6日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

EUと日本は2025年10月6日、研究・イノベーション分野における協力を一層深化させる決意を再確認した。京都で開催された「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（STSフォーラム：Science and Technology for Society Forum）」に際し、エカテリーナ・ザハリエヴァ欧州委員（スタートアップ・研究・イノベーション）と城内実内閣府特命担当大臣（科学技術政策）は、世界的課題への対応と競争力強化における研究・イノベーションの重要性を共有した。

Horizon Europeへの日本の参加に関する正式交渉は、2024年11月29日に開始された。両者は今回、Horizon Europeおよび関連EUプログラムへの日本の準参加に関する交渉を2025年末までに妥結することに合意した。これにより、日本の研究者や機関は、2026年と2027年の作業計画においてEUの研究者や機関と対等な立場で参加できるようになる。最大の共同研究領域であり、気候、エネルギー、モビリティ、デジタル、産業・宇宙、医療などの地球規模の優先課題に取り組むHorizon Europeの第2の柱（Pillar II）に重点を置いて参加する見通しである。

また、両者は、先端材料対話（EU-Japan Enhanced Dialogue on Advanced Materials）の下で設置された専門家グループ報告書の公表を歓迎した。12人の主要な専門家からなる独立の専門家グループは、建設、エネルギー、モビリティ、エレクトロニクス、データ駆動型研究開発の5つの優先分野における共通の重要課題と補完的な強みを特定した。今後、これらの提言は、共同プロジェクトや政策対話など、EUと日本の新たな協力イニシアチブの中で推進される。

[DW編集局]