（2025年10月12日付、人民日報の記事の概要は以下のとおり）

国務院新聞弁公室は10月11日の記者会見で、気象科学技術の質的発展状況を紹介し、2024年の全国気象質的発展指数が2020年比で18.35％向上したと発表した。

気象科学技術の「自立自強」、着実に前進
気象事業は科学技術型・基礎的・先導的社会公益事業であり、気象衛星「風雲」、衛星測位システム「北斗」、気象レーダーなどが高水準の「自立自強」を実現し、中国の気象科学技術が飛躍的発展を遂げている。
現在、9基の気象衛星「風雲」、842基の気象レーダー、9万か所以上の地上気象観測所で構成される陸海空天を一体化した総合気象観測システムを構築し、災害時の気象監測率が83％に向上している。
衛星測位システム「北斗」は世界トップ水準に達し、世界最大規模の地上リモートセンシング垂直観測ネットワークを構築している。
スマート化したデジタル気象予報業務は、3～7日前に地域性豪雨、高温、寒波を予報し、15日前に全国的に重大な天候を予測できるようになり、予報精度は過去最高水準に達している。
気象機関は12類100種余りの気象データを社会に提供しているほか、世界153カ国・地域、全国21業界にサービスを提供している。

気象科学技術による防災・減災の強化
気象は防災・減災を防ぐために重要で、気象機関は次のとおり各地区、各機関と協力している。
・28機関で構成される省庁間連絡員会議制度を確立し、17業界82種の気象予警報の集約、共有と速やかな発表を実現した。
・全国各省、市、県気象機関すべてが高レベル予警報「呼応」システムを確立している。成果として、今年5月末から6月初旬、雲南省で長期にわたる豪雨が発生した際、現地気象機関は3904人の避難を支援した。

気象サービスが国民経済70業界超をカバー
気象は生命の安全、生産活動、生活、環境に関係している。
生命安全保護の面では、気象災害による経済損失のGDP比率は平均0.12ポイント低下した。
生産発展支援の面では、気象サービスが国民経済70業界超をカバーした。全国人工降雨・降雪業務で累計約1677億トンの降水量を増加させた。
国民生活保障の面では、きめ細やかな気象サービスが全国5万か所超の観光地をカバーしている。雲海、虹、霧氷、オーロラなどの景観気象予報により、公衆の観光が「運試し」から「早期予見」に変わった。
環境保護の面では、気象が一体化保護とシステム管理に融合し、砂漠化の防止と重点的な環境整備を保障している。

気候変動により、世界で極端な天気が頻発しており、中国の気象機関は国際協力を強化し、各国の気候変動対応策を支援している。
中国が開発した気象早期警報システムは、すでに40カ国以上で採用されているほか、今年7月に発表したAIを活用したシステム「媽祖」は今後世界の気候ガバナンスの推進に貢献していくことが期待されている。
気象衛星「風雲」は、世界133カ国・地域にサービスを提供し、「第14次5カ年計画」期において、アクセスした国・地域は107％増加した。

[DW編集局]