（2025年11月5日付、連邦研究技術宇宙省（BMFTR）の標記発表の概要は以下のとおり）

連邦政府は2025年11月5日、「負担軽減内閣（Entlastungskabinett）」として、市民、企業、研究者のために官僚主義を削減する措置を閣議決定した。BMFTRもまた、官僚主義の削減を進めている。例えば、研究助成のプロセスがデジタル化され、科学的調査において公共データをより容易に利用できるようにする取り組みが行われている。

官僚主義の削減は、BMFTRにとって極めて優先度の高い課題である。

連邦政府は、手続きのデジタル化と行政プロセスの迅速化に向けた措置を採用しており、研究分野においても同様に事務負担の軽減が進められている。その背景には、効率的でデジタル化された国家の実現を目的とした連邦政府の改革プログラム「近代化アジェンダ」がある。これにより、研究データへのアクセスが容易になり、研究成果の産業・社会への応用も加速するとしている。

研究助成のデジタル化：研究助成情報システムprofi内の助成プロセス全体をデジタル化する。これにより、手続きがより迅速かつ透明になり、利用者にとっても利便性が高まる。

BMFTRが提示した主な措置は以下の通りである。
1） 研究データの開放：研究データ法により、公共部門のデータを研究目的で容易に利用できるよう、明確で実効的な法的枠組みを整備する。
2） 研究の自由の拡充：連邦政府の近代化アジェンダにおける重要なプロジェクトとして、イノベーション自由法は、研究助成に伴う官僚的手続きを削減し、よりイノベーションを促進する制度構造を構築する。これにより、研究者の事務負担が大幅に軽減され、新たな発想を生み出す自由が広がる。これによってドイツは国際競争力を一層強化する。
3） 運用の柔軟化：非営利研究機関に対する「優遇措置禁止規定」の柔軟化により、個別申請や審査の件数が将来的に減少し、官僚主義の削減にも寄与する。そのため、学問の自由法が改正される予定である。
4） 時代遅れの法令の廃止：大学院助成法および高等教育枠組み法を廃止する。これらは一部の規定が既に不要となり、主要な内容が州法や他の規制に置き換えられているためであり、法体系の整理に資するものである。

[DW編集局]