（2025年11月6日付、高等教育・研究・宇宙省（MESRE）の標記発表の概要は、以下のとおり）

2024年は、研究機関における研究開発要員が2019年~2023年の平均で1.5%増の後、2.7%増加する見込みである。研究者は博士課程学生を含む場合3.6%、博士課程学生を除いた場合3.2%増加し、博士課程学生は5.8％増となり、女性割合は安定している。

▽研究開発要員の雇用は2.7%増と成長が加速し、特にEPST（科学・技術的性格の公施設法人）とパスツール研究所およびキュリー研究所（非営利目的の研究法人、ISBL）で顕著であった。
2024年末時点で20の主要な公的研究機関における研究開発要員（全職位、契約職員を含む）は90,310人で、EPIC（産業・商業的性格の公的法人）+2.8％、EPST+5.2％、パスツール・パリ研究所とキュリー研究所+2.1％の増加となった。

▽研究者の雇用は3.6％増加した。
博士課程学生を含めた研究者の雇用は56,430人で、3.6％増加した（2024年）。「支援スタッフ／研究者」の比率は1.4ポイント低下。財政援助を受けている博士課程学生数は8,560人で、2024年は+5.8％と引き続き大幅に増加した。2024年末時点での研究者の実員は、博士課程学生を除くと47,870人となり、EPSTおよびISBLにおける非常勤研究者の雇用が増加した。これは複数年研究計画法（LPR）による新しい契約形態が雇用を牽引したと考えられている。

▽非常勤雇用の割合がEPSTで継続して上昇した。
上記の雇用形態の結果、EPICでの非常勤職員の割合が、博士課程学生を除く研究開発要員の12.5%に達し、0.6ポイント上昇した。EPSTでは非常勤職員の割合が引き続き上昇を続け、25.0%に達した。

▽2024年は女性の割合が横ばい。
女性は研究機関の職員の45.7%を占め、2021年~2023年で0.8ポイント上昇の後、横ばいとなっている。博士課程学生を除く研究者では38.0%、博士課程学生では44.1%が女性、いずれも上昇傾向である。支援スタッフでは57.1％が女性である。

▽研究者数は10年にわたって増加し、自然科学、工学、生物学、社会科学が牽引している。
2024年の博士課程学生を含む研究員の数は56,430人であり、2014年以降、年平均1.4％の割合で増加した。以下の分野が牽引している：数学（+3.1%）、化学（+2.2%）、工学（+1.7%）、生物科学（+1.7%）、社会科学（+3.7%）。一方、医学および人文科学の分野では、研究者数が減少した：過去10年間の年間平均で、それぞれ-1.9％、-2.3％。

▽2024年は常勤研究者の退職者数が減少した。
2024年、EPSTの終身在職権を持つ職員および常勤職員の退職者数は、研究者580名、支援スタッフ430名であり、それぞれの現職者数の2.5％、2.4％に相当する。主要8つのEPICおよび2つのISBLでは、2024年が560名の常勤職員が退職した。全機関を合わせると、2024年には1,570人が退職する。この退職者数は、2023年の1,820人からは大幅に減少した。

[DW編集局]