（2025年11月13日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は2025年11月13日、新たに策定される「研究・技術インフラに対する産業ユーザーのためのアクセス憲章（Charter of access for industrial users to research and technology infrastructures）」について、関心のある利害関係者からの意見を募集するため公開調査（public survey）を開始した。

本憲章は、企業による欧州の世界的な研究・技術インフラへのアクセスをより容易にすることを目的としており、特に中小企業（SME）、スタートアップ・スケールアップ企業の利用を重点的に支援する。高度な研究室、大型科学機器、パイロットライン、テストベッド等にわたるインフラへのアクセスおよび契約条件を簡素化し、企業が最良の条件下で試験・検証を行い、革新的成果の市場投入を加速できるようにするものである。

本憲章は、「EUスタートアップ・スケールアップ戦略（EU Startup and Scaleup Strategy）」に基づく施策であり、「欧州の研究・技術インフラ戦略 （European strategy on research and technology infrastructures）」の目的とも整合する。さらに、今後提案予定の「欧州イノベーション法（European Innovation Act）」が立法措置を通じて、革新的企業によるインフラへのアクセス拡大を後押しする見込みである。

本憲章は以下の6原則を通じ、アクセス改善を図る。
▽サービスの可視性・可用性の向上
▽サービスの透明性と品質の確保
▽契約・合意手続きの簡素化
▽知的財産の安全な管理
▽EU域内企業の優先
▽インフラ間連携とデータアクセスの促進

利害関係者は2025年12月10日まで意見を提出でき、最終版は2026年に提示される予定である。

[DW編集局]