(2025年11月18日付、教育省(ED)の標記発表の概要は以下のとおり)

教育省（ED）は、連邦教育行政の簡素化・効率化を図り、教育を州政府に返還するという大統領方針の実現に向け、労働省（DOL）、内務省（DOI）、保健福祉省（HHS）、国務省（DOS）との間で、6件の省庁間協定を発表した。これらの協定は各省の行政能力とステークホルダーとの連携実績を活用し、特定のEDプログラムの管理改善を促進することを目指すものである。これにより、連邦教育施策の効率化、管理負担の軽減、サービスの向上が見込まれる。
具体的な協定は次のとおり：
▽初等・中等教育パートナーシップ（EDとDOL）
州や保護者に対する支援を拡大し、イノベーションを促し、初等・中等教育の成果を向上させる。
▽高等教育パートナーシップ（EDとDOL）
高等教育プログラムと労働力開発プログラムをよりよく提携させ、学生の資格取得やキャリア形成を支援する。
▽インディアン教育パートナーシップ（EDとDOI）
ネイティブアメリカンに対する教育支援を向上させ、部族の学生の主要な窓口であるDOIの役割を強化する。
▽外国医学教育認定パートナーシップ（EDとHHS）
外国の医学部の認定基準が米国の基準と同等であるかを評価する。
▽大学内幼児ケア・アクセス（CCAMPIS）パートナーシップ（EDとHHS）
大学に在籍する保護者向けのキャンパス内保育支援を改善し、助成事業の効率化を図る。
▽国際教育・外国語研究パートナーシップ（EDとDOS）
フルブライト・ヘイズ助成金の運営を効率化し、プログラム内容を国家安全保障や外交政策の優先事項に適合させる。

[DW編集局]