（2025年11月20日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は2025年11月20日、EU全体の司法制度を現代化し、司法専門家がデジタル時代に適したツールを活用できるようにする「デジタル司法パッケージ2030 （Digital Justice package 2030）」を発表した。本パッケージは、EU司法制度のデジタル化を加速し、イノベーションおよび国境を越えた協働を通じて市民、企業、司法専門家を支援するための戦略ロードマップである。

デジタル司法パッケージは、「デジタル司法@2030戦略（DigitalJustice@2030 Strategy）」と「欧州司法研修戦略2025～2030」で構成される。これらの戦略は、人工知能（AI）を含む最先端技術を活用して司法制度のデジタル変革を推進し、効率向上、コスト削減、司法アクセス改善を図ることを目指す。

デジタル司法@2030戦略は、加盟国がAIおよびデジタルツールの潜在力を最大限に引き出すための14の実行措置を提示している。

例えば、下記が含まれる。

・欧州e-Justiceポータルを活用した、法律実務家が用いるデジタルツールに関する加盟国間の優良事例共有の促進

・司法分野で用いられるIT・AIツールを加盟国間で共有するためのツールボックス整備による、デジタル化の加速とコスト削減の支援

・欧州リーガルデータスペースを強化し、法令・判例へのオンラインアクセスを一層容易にするとともに、司法ニーズに適合したAIツール開発を促進

・越境ビデオ会議における相互運用性を含む司法協力の技術的課題に対し、欧州の解決策を特定するための調査の実施

さらに、欧州司法研修戦略2025–2030は、裁判官、検察官、裁判所職員、法律実務家を対象に、デジタル事件管理、越境デジタル協力ツール、安全な通信技術に関する実践的研修を強化する。また、デジタル・AIツールの影響理解を深め、デジタルサービス法（DSA）などEUデジタル法の適用に必要な技能習得を支援し、国・EU資金による研修の整合性向上を通じて長期的効果を高める。

[DW編集局]