（2025年11月24日付、新華社記事の概要は以下のとおり）

工業情報化部は、2035年までに工業団地型の国家新興産業発展モデル区を約100カ所、企業型の国家新興産業発展モデル区を約1000カ所設ける計画を発表した。

この計画では、「第15次5カ年計画」期における国家発展戦略に対応して、2035年までのモデル区の設置を、モデル区の創設を目標としている。あわせて、次世代情報通信、新エネルギー、新材料、バイオテクノロジー、先端機器、次世代EV、環境保全、空飛ぶクルマ、航空宇宙など新興産業の重点分野に焦点を当てる方針が明示された。

この計画では、モデル区を「工業団地型」と「企業型」の2種類に区分している。「工業団地型」では、主要産業の集約化、大規模化、高度化を推進するとともに、重要な共通技術の能力強化、科学技術成果の実用化・産業化水準の向上、新興産業の発展ニーズに適応した管理などに重点的に取り組む。「企業型」では、製品開発力の強化を図るとともに、中核技術の研究開発や技術的ブレークスルーの加速、新たな業態およびビジネスモデルの創出、応用例の推進などを重点任務として掲げている。

[DW編集局]