（2025年12月4日付、国務省（DOS）による標記発表の概要は次のとおり）

「米国第一グローバルヘルス戦略（America First Global Health Strategy）」で示されている通り、米国は今後数週間以内に、米国の保健支援を受ける数十カ国とグローバルヘルス協力に関する複数年二国間協定に署名する予定である。これらの画期的な協定は、米国受援国政府間で、将来にわたるグローバルヘルス協力に関する包括的かつ共有されたビジョンを前進させるものである。

新たな二国間協力を通じ、米国の技術支援や財政的責任などの重要な機能を、現在米国の保健支援を受ける国々に完全に移行し、協力の効果を最大化することを目指す。

協定では、HIV/エイズ、結核、マラリア、ポリオの蔓延対策に関する長期目標の維持とともに、母子保健、疾病監視、感染症発生への備えを優先する。原則として、成果モニタリングの効率化、米国プログラムの当該国保健システムへの統合による非最前線投資の削減、民間セクターおよび信仰に基づく活動団体の動員、医療従事者および医療物資へのパートナー国による共同投資増額を求める。

協定には次の主要条項が含まれる。
▽物資調達：定められた期間内に物資調達を米国政府からパートナー政府へ段階的に移行。米国は次会計年度において最前線医療従事者と物資を100％カバーし、段階的な共同投資を進める。
▽最前線医療従事者：現地で活動する医療従事者を相手国政府が雇用可能な職種に割り当て、多年度にわたり相手国政府の給与体系に統合。
▽データシステム：相手国政府の健康データシステムの拡充に資金提供し、HIV/エイズ、結核、マラリア、ポリオなどの流行に関するデータを大規模かつ長期的に追跡できるよう支援。
▽共同投資：協定期間中、パートナー政府は国内保健支出を増加させ、米国の支援なしでも保健対応を持続可能とする基盤を確保。
▽成果連動型インセンティブ：主要保健指標を達成または上回る能力に応じて米国政府の財政支援を提供。

[DW編集局]