（2026年1月6日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、Ian Murray閣外大臣の標記発表の概要は以下のとおり）

英国政府は2026年1月6日、2億1000万ポンド超を投じる予定の「政府サイバー行動計画（Government Cyber Action Plan）」を公表し、拡大するサイバー脅威に対応する方針を示した。新設の政府サイバーユニット（Government Cyber Unit）の主導により、政府各省庁および公共部門全体のサイバー防御力とデジタル強靭性を強化し、国民のデータと公共サービスの信頼性確保を図る。

本計画は、公共サービスのデジタル化を推進し、手続きの簡素化や省庁横断的な情報共有を通じて、公共部門全体で最大450億ポンドの生産性向上を実現する政府方針を支えるものである。ただし、その実現には、オンライン化されたサービスの安全性と耐障害性に対する国民の信頼が不可欠である。

この計画は、サイバーセキュリティ・強靭化法案（Cyber Security and Resilience Bill）の議会での第二読会のタイミングで公表されたが、同法案は政府にサービスを提供する企業に対し、サイバー強靭性向上に関する明確な期待を示している。新計画により、次のことが実現される。

・政府全体におけるサイバーリスクの可視化
・複雑かつ重大なリスクに対する中央集権的対応の強化
・インシデントへの迅速な対応体制の整備
・重要公共サービスを含む政府全体の強靭性向上

また、本計画の一環として、新たに「ソフトウェアセキュリティアンバサダー制度（Software Security Ambassador Scheme）」が発足した。サイバーセキュリティについて実績を有する代表的な民間企業が当該制度のアンバサダーとして参画し、ベストプラクティスの導入を支援する予定である。

[DW編集局]