（2026年1月8日付、国防総省 (DOD)による標記発表の概要は次のとおり）

DODのエミル・マイケル（Emil Michael ）研究・工学担当次官は、米国の安全保障および経済的利益上の脅威となる、悪意ある外国からの影響、知的財産の窃取、その他の不正利用からDODが資金提供する研究を保護するための新たな措置を発表した。

「基盤的研究セキュリティ・イニシアチブおよび実施に関する覚書（The Fundamental Research Security Initiatives and Implementation）」として発表されたこれらの主な措置は以下のとおりである。
▼米国内で活動する中国の軍事関連企業に対する、DODの基盤的研究助成金の交付禁止
▼DOD全体における情報収集および共有を強化するための、省庁横断的な「基盤的研究リスク審査リポジトリ」の設置
▼外国からの影響リスクの検知および軽減を目的とした、自動審査および継続的監視能力の特定・開発

その他の措置には、研究助成の年次抜き打ち検査の強化、現行および申請中の外国支援に関する標準化された報告、研究セキュリティ要員に対する訓練の拡充、ならびに議会監視委員会が指摘した事案の協調的評価が含まれる。これらの措置により、DODは脆弱性をより迅速に特定し、コンプライアンスを一層厳格に執行するとともに、DOD資金による全研究活動に対する保護を強化することが可能となる。

[DW編集局]