（2026年1月13日付、米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration：NASA）による標記発表の概要は次のとおり）

本日、NASAとエネルギー省（DOE）は両機関の長年にわたる連携関係に基づき、アルテミス計画および将来のNASA火星ミッションにおける月面使用を目的とした核分裂式地上電源システムの研究開発を支援すると発表した。両機関が締結した覚書はこの協力を制度的に確立するものであり、2030年までに月面原子炉を開発することを含め、月面および軌道上への原子炉配備を通じて、トランプ大統領が掲げる米国の宇宙優位性というビジョンを推進する。この取組みにより、米国は宇宙探査および宇宙商業の両面で世界を主導する。

NASAとDOEは、安全で効率的かつ十分な電力を供給し、燃料補給なしで数年間稼働可能な核分裂式地表発電システムの展開を想定している。月面原子炉の配備により、太陽光や温度条件に左右されない継続的かつ潤沢な電力供給が可能となり、将来の持続的な月面ミッションが実現される。

[DW編集局]