（2026年1月22日付、米国政府説明責任局（GAO）の標記発表の概要は以下のとおり）

概要
諸外国（主に中国）は、米国連邦政府助成による研究に従事する科学者に不適切に影響を及ぼすことを試みており、研究不正や研究の公正性へのリスクを生じさせている。連邦政府の各省・機関は研究セキュリティ・プロセスによりこのリスクに対処しているが、その運用が中国系やアジア系の科学者に対して不公平に行われるのではないかとの懸念がある。

GAOは、各省・機関が差別を回避するために有効と考えられる５つの対策を特定したが、各省・機関の運用にはばらつきが見られた。また、いずれの省・機関も各自の研究セキュリティ・プロセスにおける差別の可能性を評価していなかった。GAOの勧告は、研究セキュリティの透明性を高めるとともに、各省庁に対策の評価を行うことを求めるものである。

経緯と分析
連邦政府の助成機関は、研究が外国政府による悪意ある人材採用や研究成果の不正利用など不適切な外国の影響を受けないよう、研究セキュリティ政策を整備しなければならず、その実施は科学者の人種、民族、国籍に基づく差別を伴わないものである必要がある。国防総省（DOD）、エネルギー省（DOE）、航空宇宙局（NASA）、国立衛生研究所（NIH）、国立科学財団（NSF）は、程度の差はあるものの、差別回避を目的とした対策を各自の研究セキュリティ・プログラムに組み込んでいる。

GAOによる調査の結果、NASAとNSFは不適切な外国からの影響の特定・対応プロセスを記録している一方で、リスク軽減プロセスは記録していないこと、また、上記５省・機関はいずれも各自の差別回避策についてその有効性を評価していないことが判明した。今回の調査結果を受け、GAOは、これら5つの省・機関に対し、7つの勧告を行っている。NASAとNIHは勧告に賛同したが、NSFは考慮するとし、DOEは賛同しないとの立場を表明した。DODはコメントしていない。

[DW編集局]