（2026年1月22日付、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）の標記発表の概要は以下のとおり）

EPAのゼルディン長官は本日、哺乳類を対象とする動物実験の削減に向けた取り組みを再び軌道に乗せ、第一次トランプ政権期に示された2035年までに当該実験を廃止する目標への再コミットを発表した。前政権は動物実験の段階的廃止の期限を撤回しており、代替手法開発の進展が遅れていたとされる。

EPA化学品安全汚染防止局（OCSPP）は、規制要件、ゴールドスタンダード・サイエンスの高い基準および「米国を再び健康にする（MAHA）」アジェンダに適合させつつ、ウサギ、マウス、ラット、犬など脊椎哺乳類を用いる試験の削減に向け、高品質な代替手法の開発および導入を優先する。法令上必要な一部の動物試験は継続されるが、政府機関、研究者、関係団体と連携し、毒性試験における代替手法の開発および妥当性確認を進める。

EPAは、2025年に研究施設で初の実験動物譲渡制度を導入し、不要となった動物の職員による引き取りを開始したほか、飼育げっ歯類数を大幅に削減した。また、フタル酸系化学物質の発がん性評価において初めて高品質な非動物試験法を使用し、約1,600匹の動物実験を回避した。さらに、皮膚刺激および腐食性の識別に関する非動物試験枠組みを策定し、有害物質規制法（TSCA）に基づく代替手法の特定・開発を支援する。

2016年のTSCA改定でEPAが開発するよう要請された新規アプローチ手法（New Approach Methods ：NAMs）は、脊椎動物試験の代替として用いられる技術、手法、またはアプローチを指し、化学物質の有害性およびリスク評価に利用可能である。OCSPPは、利用可能なNAMsの特定、規則および指針の見直しによる柔軟なデータ要件への対応、外部研究者およびデータ提供者によるNAMs利用と動物試験免除申請の奨励の三つの方策により、2035年目標の達成を目指す。

[DW編集局]