（2026年1月15日付、商務省（DOC）による標記発表の概要は次のとおり）

米国在台湾協会と台北駐米経済文化代表処は、米国半導体産業の大規模な国内回帰を促進する歴史的な貿易協定に署名した。この前例のない取組みは、米国の経済的回復力を強化し、高賃金雇用を創出し、国家安全保障を増強するものである。本協定は、米国と台湾の戦略的経済パートナーシップを確立し、米国の国内半導体サプライチェーンを決定的に強化し、米国の技術的・産業的リーダーシップを確保することを目的としている。具体的な取り組みは以下の通りである。

▼直接投資：　台湾の半導体・技術企業は、米国における先進的な半導体、エネルギー、人工知能の生産・革新能力の構築・拡大に向け、少なくとも2,500億ドルの新規直接投資を行う。
▼追加投資：　台湾は、台湾企業による追加投資を促進するため、少なくとも2,500億ドルの信用保証を提供し、米国における半導体サプライチェーンとエコシステムの確立・拡大を支援する。
▼産業クラスター：　米国と台湾は、米国の産業インフラを強化し、次世代技術・先進製造・イノベーションの世界的拠点としての米国の地位を確立するため、米国に世界水準の産業クラスターを設立する。
▼予測可能な関税枠組み：　米国が台湾製品に適用する相互関税率は合計で15％以下とする。台湾の自動車部品、木材、製材品、木材加工製品に適用する米国の232条関税も合計15％以下とする。米国はジェネリック医薬品、その原料、航空機部品、入手困難な天然資源に対して相互関税を0％とする。将来、台湾半導体に適用される 232条関税は、米国に投資する台湾半導体メーカーを優遇する。
▼半導体サプライチェーンの確保：　半導体は現代技術の基盤を構成する部品である。DOCは、米国半導体製造業の再生に向け、政府全体を挙げた取組みを主導している。

[編集局注： 米国通商拡大法232条は、大統領に対して、国家安全保障に影響を与える輸入品について関税や輸入制限を課す権限を与える規定］

[DW編集局]