政府は2025年11月21日、国内各地の高等教育機関で構成する全国13か所の「技術移転促進法人」（SATT）の影響評価書を発表し、2011年の設立以来、▽支援した企業数904社、▽覚知した革新的フロジェクト約2万件、▽国内優先権のある特許出願4,363件――などの実績を出したことを明らかにした。また20年までの10年間でSATTとの技術移転契約をした企業は810社だった。

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　SATTは、全国各地の高等教育機関や研究ユニットなどで行われている研究開発の技術移転を支援する目的で、各地の高等教育機関が合同で設立する法人である。全国13か所に設けられ、専門の部署が必ずしも十分に整っていなかった地方の高等教育機関（大学やグランドゼコール）や研究ユニットからの技術移転を、地域単位で促す。政府の重点投融資計画「フランス2030」の前身の「未来投資プログラム」（PIA）の枠組みで作られた。

[DW編集局]