（2026年1月26日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、Ian Murray閣外大臣の標記発表の概要は以下のとおり）

人工知能（AI）の活用などによる公共部門データの利用方法を改善する計画を通じて、エネルギー料金支援の受給資格者の特定や、社会ケア提供の計画立案が容易になる可能性がある。

政府デジタルサービス（Government Digital Service：GDS）と公共部門機関が協力し、エネルギー、社会ケア、法的記録、気象情報のデータを連携させることで、日常的課題への対応に向けたより良いサービスをどのように実現できるかを検証する5件の新規プロジェクトが開始された。

一部のプロジェクトでは、公的部門機関が保有するデータを活用し、企業が法的ガイダンスへ容易にアクセスできるようにするなど、AIが公的データの有効活用を高められるかを検証する。これは、改革された公共サービスの基盤としてのデータの価値と、AIが解決可能な課題を認識するという産業戦略目標に向けた第一歩となる。

また、AIとイノベーションの加速を支援するため、政府はケンブリッジ大学のAI研究リソースのスーパーコンピューティング能力を6倍にするために追加で1,600万ポンドを投資し、英国の計算資源を強化する。

政府はその他にも、新たなクリエイティブ・コンテンツ・エクスチェンジ（Creative Content Exchange）［デジタル化された文化的・クリエイティブ資源について商業ベースでライセンス化を可能にするマーケットプレイス型のプラットフォーム］を立ち上げるためのパイロット事業を発表した。これは研究開発ミッション・アクセラレータプログラムの一環として進められるもので、文化的機関が参画し、2026年夏までにパイロットプラットフォームの開設を目指す。

[DW編集局]