（2026年2月3日付、国防総省（DOD)による標記発表の概要は次のとおり）

DODは、ドローン優位性プログラム（Drone Dominance Program：DDP）のフェーズ I への参画を求める25社のベンダーを発表した。DDPは、米国の「自由の兵器庫（Arsenal of Freedom）」の強化の一環として、低コストの一方向攻撃型ドローンを迅速かつ大規模に配備することを目的とした調達改革の取組みである。

DDPは、産業界に対して明確な需要シグナルを提示することで、DOD長官の調達改革優先事項を具体化するものである。4段階で総額11億ドルを投入し、戦闘要員を評価の中心に据え、競争的かつ反復的な開発サイクルを年単位ではなく月単位で推進する。計画の4段階を通じて単価は低下し、生産量が増加し、運用能力は向上する見込みである。さらに、2027年までに、DODは戦闘用に整備され、武器を搭載した一方向攻撃型ドローンを数十万機規模で配備する計画である。

DDPはDOD長官室が主導し、国防革新ユニット、試験資源管理センター、海軍水上戦センターが実施する。

DDPのフェーズ I 評価（ガントレット（Gauntlet））は2月18日に開始され、軍オペレーターが25社のドローンを飛行させ、評価する。同評価は3月上旬に終了し、約1億5,000万ドル規模のプロトタイプ納入契約が発注され、その後速やかに納入が開始される見込みである。

[DW編集局]