（2026年2月4日付、国務省（DOS）の標記発表の概要は以下のとおり）

米国は本日、パートナーおよび同盟国とともに「2026年重要鉱物閣僚会合（2026 Critical Minerals Ministerial）」を開催した。マルコ・ルビオ（Marco Rubio）国務長官は、J.D.ヴァンス（JD Vance）副大統領、スコット・ベセント（Scott Bessent）財務長官、ダグ・バーガム（Doug Burgum）内務長官、クリス・ライト（Chris Wright）エネルギー長官、ジェイミソン・グリア（Jamieson Greer）通商代表大使とともに、54か国および欧州委員会代表を招集し、重要鉱物およびレアアースの世界市場を再構築することを打ち出した。AI、ロボティクス、電池、自律装置の発達に伴い重要性が高まる一方、市場の高度集中は政治的強制や供給網混乱の手段となり得るとの認識が示された。

米国は同日、アルゼンチン、クック諸島、エクアドル等11か国と二国間重要鉱物枠組みまたは覚書（MOU）を締結した。これらのMOUに基づき、価格課題への対応、公正市場形成、優先供給網のギャップ是正、資金調達拡大の基盤を整備する。さらに、鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）の後継として「資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム（Forum on Resource Geostrategic Engagement：FORGE）」創設を発表し、政策・事業両面での連携を強化する。

政府のみでは本課題を解決し得ないとの認識の下、米国は民間部門との緊密なパートナーシップにコミットする姿勢を明確にした。とりわけ、パックス・シリカ（Pax Silica）を通じ、採掘、精錬・加工、最終用途分野、さらにはリサイクルおよび再処理に至る各段階への投資を主導し、重要鉱物供給網の強化を図る方針である。官民の協働を軸に、サプライチェーン全体にわたる安全性、信頼性および強靭性の確保を推進することが強調された。

[DW編集局]