（2025年12月22日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会と日本は、EUの旗艦的な935億ユーロの研究・イノベーション資金プログラム「Horizon Europe」への日本の準参加に関する交渉を成功裏に終了した。協定は2026年に署名される予定であり、この分野でEUが世界のパートナーに提供する協力の形態として最も緊密なものとなる。これにより、日本の研究者は本プログラムの下で独自の研究・イノベーションプロジェクトを主導・統括し、資金を申請・受領し、EU加盟国およびその他の準参加国のパートナーとのより緊密な連携を図ることが可能となる。

この協定は、デジタル移行、食糧安全保障、気候ニュートラルなエネルギーなど、多国間共同プロジェクトを通じて社会的課題に取り組むHorizon Europeの第IIの柱を特に対象としている。移行措置により、日本の事業体は2026年からHorizon Europeの公募に応募でき、準参加国の「適格事業体（eligible entities）」として扱われる。

この画期的な出来事は、2025年初めの韓国、そして最近ではスイス、エジプト、カナダ、英国、ニュージーランドを含む他の主要な世界的パートナーや科学大国への本プログラムの拡大に続くものである。

[DW編集局]