（2026年2月6日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

トランプ大統領は本日、「アメリカ・ファースト武器移転戦略（America First Arms Transfer Strategy）」を確立する大統領令に署名した。本戦略は、対外武器移転を通じて米国の再工業化を推進し、防衛産業基盤を「自由の兵器庫（Arsenal of Freedom）」として維持・強化することを中核目的とする。米国政府は今後、武器移転を通じて、①国家安全保障戦略の遂行上、最も重要な兵器の生産能力の構築、②国内の再工業化および防衛産業基盤の強靱化、③重要サプライチェーンの強化、④自国防衛に注力し、地政学的に重要な役割を担うパートナーの優先、という4点を確保する責務を負う。

大統領令に基づき、国防長官、国務長官、商務長官に対し、戦略目標に資する優先装備・システムの販売カタログ策定、戦略に整合する武器移転の積極的擁護、産業界との連携促進が指示され、実施監督機関として「米国軍事販売促進タスクフォース（Promoting American Military Sales Task Force）」が設置される。また、最終用途のモニタリング、第三者移転、議会通報手続きの効率化を求め、四半期ごとの実績指標を公表することで透明性を高める。

従来の「パートナー・ファースト」型武器販売は、生産能力との不整合により、在庫の滞留、コスト超過、納入の長期遅延を招き、産業基盤強化の機会を逸してきたと総括する。今回の大統領例は、年間3,000億ドル超の防衛装備売り上げを戦略的に活用し、米国の再工業化を図るとともに、同盟国が自地域の抑止・防衛責任を果たすための装備を迅速かつ確実に供給する体制へと転換するものである。

[DW編集局]