（2026年2月19日付国営新華社通信の記事の概要は以下のとおり。）

2025年、中国国務院国有資産監督管理委員会が管理する中央企業（以下、国有企業）の研究開発費は1.1兆元(*)と4年連続で1兆元を超えた。売上高に対する研究開発費の比率は2.86%、研究開発人員は144万人に達し、国家級の研究拠点は474ヵ所に増えた。国有企業では産学官連携を推進しており、再編された8つの研究機関が共通産業技術研究所を設立している。また、科学技術成果の応用プロジェクトとして134の中間試験評価プラットフォームで291のサービスを始めており、重要な科学技術イノベーションの成果が期待される。
2026年、国有企業はさらに高いレベルでの科学技術の成果と効率的な技術移転を促進することで、自主的・独創的イノベーションを強化し、高度な科学技術の自立自強と科学技術強国の建設を力強く支える。

(*) 1元＝約21円

[DW編集局]