（2026年2月11日付、米国保健福祉省（HHS）の標記発表の概要は以下のとおり）

HHSは本日、技術政策担当次官室／国家医療情報技術調整官室（ASTP/ONC）を通じ、技術・人工知能（AI）・医療インフラを活用した医療費削減および負担軽減の取組の進捗を公表した。主な成果は以下のとおりである。

・医療データ流動性の変革：米国の国家相互運用ネットワークであるTEFCA™（Trusted Exchange Framework and Common Agreement）を通じた医療記録交換が約5億件に拡大。単一の信頼可能な全国相互運用枠組みにより、安全かつ円滑なデータ流通と患者アクセスの確保を推進。

・「医療データ、技術および相互運用性：電子処方、リアルタイム処方および電子事前承認（HTI-4）」の施行による費用削減：電子事前承認の標準化等により、今後10年間で192億ドル超の管理コスト削減を見込む。

・「医療データ、技術および相互運用性：ASTP/ONCによる規制緩和措置（HTI-5）による認証制度の近代化：冗長・旧式基準の削除等により約15.3億ドルの遵守費用を削減。

・臨床AI導入の加速：AIに関する情報提供要請を通じ、規制、償還、研究開発の政策手段を連携させた「OneHHS」アプローチで臨床AI活用を推進。

・「米国相互運用コアデータ（USCDI）」第7版案による標準化強化：29の新規データ要素等を追加提案し、有害事象報告、栄養情報交換等を可能とする標準化を拡充。

・行動健康インフラの強化：薬物乱用・精神保健サービス局（SAMHSA）と連携し、9州45機関にわたる行動健康ITパイロットを開始。実環境でのデータ要素検証を通じ将来の標準・政策形成に反映。

・AIによる電子健康情報の実用化促進：「電子健康情報（EHI）」の可読性・実用性向上を目的とする二段階の賞金型競争「EHIgnite Challenge」を創設。AIを活用し、EHIをより良い医療支援へつなげる。

[DW編集局]