（2026年2月11日付、教育省（ED）の標記発表の概要は以下のとおり）

教育省（ED）は本日、米国の大学から提出された2025年分の海外資金開示に基づき、報告対象となる海外からの贈与および契約が8,300件超、総額52億ドル超に上ったと公表した。高等教育法第117条により、連邦財政支援を受ける米国の大学は、年間25万ドル以上の海外からの贈与および契約を教育省に報告する義務を負う。本データは、トランプ政権が本年に立ち上げ、本日機能強化した海外資金報告ポータルで一般公開されている。2025年分を含めると、1986年に第117条が追加されて以降に報告された海外資金の累計は676億ドルに達する（大半は2019年以降に報告）。

2025年の開示では、カタール（11億ドル超）、英国（6億3,300万ドル超）、中国（5億2,800万ドル超）、スイス（4億5,100万ドル超）、日本（3億7,400万ドル超）、ドイツ（2億9,2０0万ドル超）、サウジアラビア（２億8,500万ドル超）が主要な海外資金であった。主な受領大学は、カーネギーメロン大学（約10億ドル）、マサチューセッツ工科大学（約10億ドル）、スタンフォード大学（7億7,500万ドル超）、ハーバード大学（3億2,400万ドル超）である。なお、2025年2月28日から2025年12月16日までの間に、20億ドル超の報告対象資金が法定要件に違反して遅延報告された。

1986年から2025年12月16日までの期間では、ハーバード大学は米国法で定義される懸念国（countries of concern ）所在の相手方からの受領で最多となり6億1,000万ドル超、次いでマサチューセッツ工科大学（4億9,000 万ドル超）、ニューヨーク大学（4億6,200万ドル超）、スタンフォード大学（4億1,800 万ドル超）、イエール大学（4億ドル超）であった。

[DW編集局]