（2025年12月18日付、EU理事会の標記発表の概要は以下のとおり）

EU理事会は2025年12月18日、「欧州再軍備計画（ReArm Europe Plan）」を実行するため、EU予算における防衛関連投資を奨励する規則を正式に採択した。この規則は、EU全体において、より迅速で柔軟かつ調整された防衛関連投資を支援することを目的とする法的な調整を行う。

本規則の採択により、EU理事会は、防衛および軍民両用（デュアル･ユース）技術へのEU資金の展開を促進し、地政学的課題の高まりを背景に欧州防衛産業技術基盤（EDTIB）を強化するよう求めてきた欧州理事会からの再三の要請に応えることとなる。

採択された規則は、デジタル・ヨーロッパ・プログラム（DEP）、欧州防衛基金（EDF）、コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ（CEF）、欧州戦略技術プラットフォーム（STEP）、Horizon Europeの5つの主要なEUプログラムを改正し、防衛関連活動をより効果的に支援できるようにするものである。
また、本規則により、ウクライナがEDFに参加可能となり、将来的にウクライナの事業体がEUの協調的な防衛研究・開発活動に参画する新たな機会が創出される。

Horizon Europeの適用範囲は、対象を限定した形で拡大される。研究・イノベーション枠組みプログラム（FP）としての全体的な民生的性格は維持される一方、同枠組みの特定の資金調達手段であるEICアクセラレーター（EIC Accelerator）は、今後はデュアル･ユース企業および防衛関連企業も支援対象とすることが可能となる。これに伴い、欧州安全保障行動（SAFE）や欧州防衛産業プログラム（EDIP）の枠組みの下で合意されたものと同様の、適格事業体の設立および管理に関する新たなルールが導入され、当該活動の特殊性を考慮することが可能になる。

DEP、STEP、CEFについても追加的な修正が行われ、これらはいずれも、防衛投資への活用を目的としている。

欧州議会が12月16日に賛成票を投じたことを受け、EU理事会は本規則を採択した。本規則は、官報掲載の翌日に発効する。

[DW編集局]