（2026年1月15日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会はEU加盟8カ国の「国家防衛投資計画（National Defence Investment Plans）」を承認し、これは欧州の安全保障強化に向けた取り組みにおける画期的な節目となった。欧州委員会は、ベルギー、ブルガリア、デンマーク、スペイン、クロアチア、キプロス、ポルトガル、ルーマニアへの財政支援を承認する提案をEU理事会に提出した。

この決定は、欧州安全保障行動（SAFE）イニシアチブに基づく各国の「国家防衛投資計画（National Defence Investment Plan）」に対する厳格な評価に基づいている。この承認により、低コストで長期の融資の第一波が提供される道が開かれ、これらの国々は緊急に軍備体制を強化し、必要な減退的な防衛装備を獲得することが可能になる。また、ウクライナをEUの安全保障エコシステムに統合し、EUの支援が迅速かつ持続的であることを確保する。

各国への資金配分額は、連帯と透明性の原則に基づき、9月に暫定的に設定された。例えば、キプロスには11億8,000万ユーロ、ルーマニアには暫定的に166億8,000万ユーロが割り当てられている。この8か国のグループは、融資契約締結後に約380億ユーロを受け取る権利を有し、これらの資金は最も必要とされる戦略的能力の強化に重要な後押しを与えることになる。

欧州委員会の評価が完了したため、EU理事会は今後4週間以内に実施決定を採択する必要がある。承認後、欧州委員会は融資契約を最終化し、最初の資金は2026年3月に現地に届く見込みである。

[DW編集局]