（2026年2月20日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

大統領府は本日、「インドAI インパクトサミット2026（India AI Impact Summit 2026）」において、最先端かつ主権的AI技術により同盟国を支援する構想を示した。同サミットには各国の国家元首、外相、ビジネスリーダーらが出席し、米国からは大統領府科学技術政策局（OSTP）のクラツィオス局長が代表団を率い、国務・商務両次官らが参加した。

クラツィオス局長は、米国のAI主導力と国際的なAI導入、真のAI主権の追求、ならびに各国が米国のAIスタック（編集局注：半導体からクラウド、基盤モデル、AIアプリケーションまでを含む統合的技術基盤）を用いて自国民のためにAIの未来を構築する機会について述べた。真のAI主権とは、最高水準の技術を自国で所有・活用し、世界的変革の中で国家の進路を主体的に描くことであると定義し、完全な自給自足ではなく迅速なAI導入と戦略的自律性を重視すべきであると強調した。その上で、AIが官僚機構や中央集権的統制の下に置かれるならば明るい未来は実現し得ないとして、AIのグローバル・ガバナンスの試みを断固拒否すべきであると述べた。

同局長は、米国AI輸出プログラムの下で次の新規施策を公表した。

・米国AI輸出プログラム国家チャンピオン・イニシアチブ：パートナー国の主要AI企業を米国AI輸出スタックに組み込み、国内AI能力を強化する。

・米国テック・コア構想：AIアプリケーション導入のラストマイル支援のため、技術人材をパートナー国に派遣する。

・新国際資金供与枠組み：世界銀行に新基金を設置し、加えて輸出入銀行、国際開発金融公社等を通じ新たな資金供与を行う。

・エージェント型AI標準化イニシアチブ：国立標準技術研究所（NIST）が相互運用性および安全性を備えた標準の策定を進める。

[DW編集局]