国立研究機構（ANR）は10日、公的研究機関管轄の研究ユニットと民間企業の間の研究協力を支援する「カルノー」プログラムについて、応募した研究ユニットが参加できるコンソーシアムの数を緩和して公募を再開した。「カルノー」の2026年分の公募は昨年11月に始まっていたが、今年1月21日にバティスト高等教育・研究・宇宙大臣が条件を見直す方針を表明し、ANRは公募を一時的に停止していた。再開後の受付は4月9日まで受け付ける。

　ANRによると、今回緩和されたのは、地域イノベーションの創出を目的に政府が全国29か所で採択している「大学イノベーション拠点」（PUI）に関係する研究ユニットの参加条件。一部の例外を除き、研究ユニットは、複数のPUIが管轄する地域コンソーシアム2種類か、もしくは地域コンソーシアムと政府管轄のコンソーシアム各1種類まで参加することが認められる。

　「カルノー」は産学連携推進のプログラムとしてすでに約20年の実績がある一方、PUIは2020年代になって始まった新しいプログラムであるが、ANRは今回の公表資料において、「カルノー」などの産学連携プログラムを「PUIのガバナンスの枠内に置くことを推奨する」（Il est (…) recommandé aux acteurs de mettre en place un comité « Carnot/recherche partenariale » au sein de la gouvernance du PUI）としている。今後は産学連携の統括機能をできるだけPUIに集約させ、複数の組織やプログラムの間で生じる縦割りの壁をできるだけ排したい思惑があるとみられる。

◇

【参考】「カルノー」公募を停止　ANRが内容修正へ（デイリーウォッチャー2026年2月13日付記事）

[DW編集局]