（2026年3月4日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

大統領府は本日、米国のデータセンター拡大による電力需要の増大について、一般消費者への負担転嫁を防ぐことを目的とした「電力料金負担者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」を公表した。同誓約では、データセンターはインターネット、クラウドコンピューティング、人工知能（AI）の基盤であり、経済・国家安全保障を支えるインフラである一方、電力需要の増大に伴う負担を民間企業の利益のために米国民が負うべきではないとしている。

トランプ大統領は、米国の主要ハイパースケーラーおよびAI企業に対し、データセンターの建設・運用に必要なすべてのエネルギーを自ら「建設、導入、または購入」し、電力および関連インフラの費用を全面的に負担するよう求めている。

誓約の主な内容は以下の通りである。

・新たな電源の確保
企業は新たな電力需要を満たす発電資源および電力を自ら建設・導入・購入し、その費用を全額負担する。可能な場合には供給能力を追加し、社会全体の電力供給の拡大にも資する。

・送電インフラ整備費用の負担
データセンターに必要な新たな送電・電力供給インフラの整備費用を企業が負担し、これらの費用が一般家庭に転嫁されないようにする。

・電力使用の有無にかかわらない費用支払い
企業は電力会社および州政府と新たな料金体系を交渉し、データセンター向けに整備された電力および関連インフラについて、使用の有無にかかわらず費用を支払う。

・地域雇用および人材育成への投資
企業はデータセンター建設地域のコミュニティに投資し、雇用の促進や技能育成プログラムの整備を進める。

・電力網および地域レジリエンスの強化
企業は、電力不足時にはバックアップ電源を活用して停電や電力不足を防ぎ、電力網の信頼性向上に寄与する。

[DW編集局]