（2026年2月28日付、中央人民政府発表の概要は以下のとおり）

大学における科学普及活動の原動力を引き出し、科学普及業務の質的向上を促進するため、中国科学技術協会と教育部は「高等教育機関における科学普及業務のさらなる強化に関する方針」を発表し、2030年までに全ての大学を科学普及の対象に組み入れる方針を示した。

2030年までに、大学の科学普及業務の枠組みを整備し、大学における科学普及の地位と役割をより明確にするとともに、科学リテラシーと能力育成の方向性を明確にし、大学の科学普及機能を十分に発揮させ、国家のイノベーション発展への貢献をさらに高めることを目指す。

中国科学技術協会青少年科学技術センターの責任者は、「この目標は、大学の科学普及を『あるかないか』から『優れているかどうか』へと転換し、大学を国家の科学普及体系における重要な担い手とすることを目指すものだ」と述べた。

方針は、「大学生向け科学普及の展開」「社会的な科学普及活動の展開」「大学の科学普及能力の向上」「科学普及業務保障体制の整備強化」の4つを重点任務としている。同時に、分類の指導と的確な施策の原則に基づき、大学内外で明確な機能と実施方法を明示した。

長期的な仕組みづくりを重視し、方針は重要制度面での突破と革新を打ち出した。たとえば、大学は教員・科学技術人員の科学普及活動と成果を業績評価に組み入れ、学生による科学普及実践や小中学校の科学教育への参加を教育活動量として認定するほか、科学普及活動に対する社会実践単位や科学普及単位の付与、ボランティア活動時間への算入などを明確にした。

また、科学普及における社会的連携の強化については、大学が各科学技術協会、学会、科学普及施設、企業などとの連携を深め、科学普及実験室の共同整備、研究成果の開発、科学普及資源の共同整備と共有を推進することを求めている。

[DW編集局]