（2026年2月19日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、Liz Kendall大臣、Davies-Jones 政府次官、Keir Starmer首相の標記発表の概要は以下のとおり）

女性や女児を深刻なオンライン虐待から守るための新たな法制度に基づき、技術企業は被害者の同意なく共有された親密画像を、通報を受けてから48時間以内に削除することが法的に義務付けられる。これを守らないプラットフォームは、適格世界収益（qualifying world revenue）の10%の罰金もしくは英国でのサービス提供停止を課せられる。

政府は、被害者が画像を一度報告すれば済む仕組みを整備する方針である。すなわち、画像が報告されると複数のプラットフォームから一括して削除され、その後は新たにアップロードされた場合も自動的に削除されることになる。

この取り組みの一環として、放送通信庁（Ofcom）は現在、こうした画像を児童性的虐待やテロ関連コンテンツと同等の厳格さで扱い、再投稿が試みられた場合に自動的に削除できるようデジタル識別情報を付与する仕組みの導入を検討している。

さらに被害者保護の強化策として、オンライン安全法の適用が及ばない可能性のある悪質サイトを対象に、この種のコンテンツを掲載するサイトへのアクセスを遮断する方法を示したインターネットサービスプロバイダ向けの指針を公開する予定である。

現政権は、女性と女児に対する暴力（violence against women and girls：VAWG）を国家的危機と認識することを公約しており、政府のVAWG戦略に基づいた対応を進めていく。

[DW編集局]