（2026年2月26日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、国立サイバーセキュリティ・センター（NCSC）、Ian Murray閣外大臣の標記発表の概要は以下のとおり）

何百万人もの人々が頼りにしている公共サービスは、サイバー脅威の特定と解消に関する政府の主要な改善策により、安全性が大幅に向上し、より強靭なものになる。

2025年1月に公開された「新時代デジタル政府に向けた青写真」の一環として導入された脆弱性監視サービス（vulnerability monitoring service：VMS）により、公共部門のウェブサイトにおける深刻なセキュリティ上の弱点は従来の6倍の速さで解消されるようになった。

ウェブサイト名をコンピュータによるサイト特定に用いられる数値に変換するドメインネームシステム（DNS）の弱点が悪用されると、攻撃者はユーザーを不正なサイトへ誘導したり、機密データを窃取したり、サービスを完全に停止させたりすることができ、政府サービスを信頼する人々に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

VNS導入以前は、政府のDNSレコードに存在する脆弱性が約2か月間気付かれない可能性があった。これは、攻撃者が、政府サービスにアクセスする利用者を、偽サイトへ誘導するのに十分な時間であったが、VNS導入により、この期間は8日間へと短縮された。

政府はまた、公共サービスのサイバー防御力を長期的に強化するため、政府横断の専門人材を育成・確保する新たな「政府サイバー専門職（Cyber Profession）」制度を創設し、採用・研修・キャリア体系を整備することで高度なサイバー人材の確保と能力強化を図る。

この制度はDSITとNCSCの提携により運用され、英国サイバーセキュリティ委員会の基準に沿ったキャリアの枠組みが設計される。イングランド北西部をその主な活動のハブとすることが予定されている。

[DW編集局]