（2026年2月4日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

ワシントンDCで2026年2月4日に開催された重要鉱物閣僚会合において、EU、米国、日本が会合し、EU加盟国も複数参加した。

EU、米国、日本は今、重要鉱物サプライチェーンの強靭性を共同で強化することにより、経済安全保障および国家安全保障を高めるための重要な措置を講じつつある。三者は、二つの要素から成る互恵的なパートナーシップに向けた協力を加速する意向を表明した。

これには、今後30日以内に、重要鉱物サプライチェーンの安全保障を強化することを目的とするEUと米国間の覚書を締結するとのコミットメントが含まれる。今後締結される覚書では、採掘、精製、加工、リサイクル分野のプロジェクトを特定・支援することにより、双方の需要を喚起し、供給源を多様化するための協力分野を明確化する。また、サプライチェーンの混乱防止措置、研究・イノベーションの促進、備蓄に関する情報交換の円滑化についても協議が行われる。さらに、2025年10月27日には、米国と日本の首脳が、上記分野を対象とする「採掘及び加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組み」に署名している。

EU、米国、日本は、既存の国際協力および各イニシアチブを基盤として、重要鉱物の貿易に関する行動計画を策定するとともに、志を同じくするパートナーとの複数国間の貿易イニシアチブの可能性を検討する意向である。当該複数国間の貿易イニシアチブには、国境で調整される価格フロア、基準に基づく市場、値差に係る補助金、オフテイク協定など、協調的な貿易政策および制度的枠組みの構築可能性の検討が含まれ得る。

[DW編集局]