（2026年3月19日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

米国政府は本日、トランプ大統領と高市早苗首相が大統領府で会談し、日米同盟の強化に向けた新たなイニシアチブを発表したことを明らかにした。両国は、米国労働者の利益確保、サプライチェーンおよびエネルギー安全保障、科学技術・宇宙協力、抑止力・防衛協力の各分野で連携を強化する。

〇米国労働者への利益の実現
両首脳は、同盟強化および経済安全保障の向上に資する新たな措置を発表した。

・2026年2月に発表された360億ドルの投資に続き、日本による追加投資として、GE ベルノバ日立がテネシー州およびアラバマ州で実施する小型モジュール炉（SMR）の建設に最大400億ドル、さらに天然ガス発電に最大330億ドルがコミットされた。

・両国は投資の安全性に関する協力を継続し、日本は国家安全保障上のリスクを踏まえ、外国からの投資（対内直接投資）の審査を強化する。

・米国は、重要な投資を行う者、米国人労働者の訓練に寄与する者、または重要技能を移転する者に対する短期商用渡航者の査証手続を優先する。

〇サプライチェーンの強靱化およびエネルギー安全保障の強化
両首脳は、重要鉱物を含む戦略的サプライチェーンに対する現在進行形の脅威について協議し、信頼できるサプライチェーンの拡大に向けた取組を確認した。

・インド太平洋エネルギー安全保障閣僚級会合およびビジネスフォーラムの成果を歓迎し、同会合で提示された500億ドル超の事業および投資に言及した。

・新たな協力覚書の下、南鳥島近海の希土類泥を含む深海の重要鉱物資源について、商業的に成立する開発に向けた共同研究開発および産業協力を加速する。

・両国は、重要鉱物の生産拡大および供給源の多様化に向けた行動計画に合意した。

〇科学技術および宇宙分野における連携の推進
米エネルギー省と文部科学省は、人工知能（AI）を活用した科学的発見、高性能計算（High Performance Computing：HPC）、量子技術に関する協力を推進する。

・新たな了解覚書の下、米アルゴンヌ国立研究所、理化学研究所、富士通およびNVIDIAは、計算アーキテクチャおよびソリューションの加速に取り組む。

・宇宙分野では、日本の有人与圧月面探査車を用いるアルテミス計画、低軌道および月面拠点での協力拡大、ローマン宇宙望遠鏡および火星衛星探査計画（Martian Moons eXploration：MMX）の打上げを推進する。

・両国は、バイオテクノロジーおよび医薬品サプライチェーンの強靱化でも協力する。

〇抑止力および防衛協力の強化
米国は、日本による防衛能力の強化、防衛費の増額、および在日米軍との協力継続へのコミットメントを歓迎した。

・2025年のタイフォン・ミサイル・システムの日本本土への配備を踏まえ、2026年も緊密に連携する。

・中距離空対空ミサイル（Advanced Medium-Range Air-to-Air Missile：AMRAAM）の共同生産に関するフィジビリティ調査に続き、AMRAAMの生産拡大に向け、日本の将来的役割を検討する。

・スタンダード・ミサイル3ブロックIIA（Standard Missile-3 Block IIA：SM-3 Block IIA）迎撃ミサイルの日本における生産を4倍に増強する。

[DW編集局]