（2026年3月24日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、Liz Kendall大臣の標記発表の概要は以下のとおり）

デバイスを使ってインターネットに接続できることは、人々の生活に大きな変化をもたらす。

本日発表された進捗報告書の中で、DSITは、画期的なデジタル包摂行動計画（Digital Inclusion Action Plan）において政府が掲げた公約のすべてが、既に履行済みであるか、または完了に向けて順調に進んでいることを確認した。

この取り組みは、主要な業界パートナーが同計画を通じてデジタル包摂とスキル向上に関する誓約を履行することで後押しされており、100万人以上が、より良質のブロードバンドやモバイル接続を利用し、より手頃な料金を確保し、必要な支援、デバイス、スキル研修を受けられるようになった。

行動計画の初年度に、政府は1,190万ポンドのデジタル包摂イノベーション基金（Digital Inclusion Innovation Fund）を創設し、イングランド各地のコミュニティにおける80件超のプロジェクトを支援した他、地方分権政府にも資金を提供し、地域主導のデジタルスキルおよび支援サービスが全英で利用できるようにした。

また、「IT商品再利用憲章（IT Reuse for Good Charter）」と政府独自のデジタル機器寄贈パイロット事業を組み合わせることで、2万2,000台超のノートパソコン、携帯電話、タブレットの寄贈も実現した。同憲章には初年度だけで42の組織が参加し、未使用機器を埋立処分せず、再生・再利用して必要とする人々に届けることを約束している。

さらに、DSITは、従来ロイズ銀行グループが運営していた、基礎的デジタルスキル（EDS）の枠組み（Essential Digital Skills (EDS) Framework）と関連の全国調査を管理することを予定している。

[DW編集局]