（2026年2月11日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は2026年2月11日、EUの安全保障を脅かすドローンの脅威拡大に対抗する行動計画を発表した。近年EUは、敵対的な上空飛行、領空侵犯、空港運用の妨害に加え、重要インフラ、域外国境、公共空間へのリスクなど、ドローンや気象気球を巡る多面的課題の増大に直面している。

この行動計画は、悪意あるドローン脅威への統一的対応を求める加盟国と欧州議会の要請を踏まえ、EUの協力と連帯を強化するための野心的な青写真である。民生の域内治安を軸に据えつつ、防衛分野における取組を補完・支援し、軍民連携の相乗効果を高める。併せて、競争力のある欧州ドローン市場の形成を後押しし、イノベーションと成長、雇用創出の潜在力を引き出す。

■ ドローン事案に対する欧州の備えと強靭性の強化
EUの準備態勢の向上に向け、技術開発と迅速な工業生産拡大の新たなアプローチを提案する。
▽投資誘致とイノベーションと相互運用性を促すための、軍事および民生産業の協調的なマッピング。
▽対ドローン卓越センターの設置と、対ドローンシステム認証制度の整備による試験能力強化。
▽量産拡大を見据えた、ドローン／対ドローン産業フォーラムの立上げ。

■ ドローン検知のための技術と5Gネットワークの活用
悪意のあるドローンの検知・追跡・識別には、AIソフトを用い複数技術を組み合わせるマルチセンサー手法が重要である。特にドローン群の利用拡大を踏まえ、接続の有無を問わず、ドローン検知に5Gを早急に活用する必要がある。

■ 悪意のあるドローン活動への対応強化
加盟国の対応を補完するため、対ドローン装備の共同調達・配備を促し、欧州独自のAI指揮統制システムの開発や、緊急ドローン対策チームの創設、域内での大規模演習などを提案する。

■ ドローンの脅威に対する欧州の防衛態勢強化
イノベーションと産業協力を通じ軍事的即応性を高め、防衛技術の開発と生産を加速する。Horizon Europe、欧州防衛基金（EDF）などの資金制度のほか、EUの産業支援プログラムや融資枠組みにより加盟国を支援する。

[DW編集局]