（2026年3月11日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、英国研究・イノベーション機構（UKRI）、Liz Kendall大臣の標記発表の概要は以下のとおり）

リズ・ケンドール（Liz Kendall）DSIT大臣は本日、研究機関や研究資金配分機関に対し、研究に従事する女性への支援強化を求める。

同大臣は公開書簡の中で、博士課程の学生に対する有給産休の整備、職場復帰支援の拡充、ならびに女性が家庭の責任と充実したキャリアのいずれかを選ばざるを得ない状況に置かれないよう、柔軟な働き方を盛り込んだ自主的憲章を支持するよう強く呼びかける。

この憲章の目的は明快である。政府、資金配分機関、雇用主が署名可能な、明確かつ具体的な少数の約束事項に合意し、それを通じて持続性のある文化的な変革を促すことである。これには、有給産休の取得機会の確保、介護責任を担いながら職場復帰する研究者への支援、より柔軟な働き方の推進、さらに性的差別やハラスメントへの対処が含まれる。

重点課題の一つは、博士課程学生に対する育児・産休支援の改善である。同大臣は、企業、慈善団体、その他の政府機関を含む全ての博士課程資金支援機関に対し、UKRIが現在提供している制度と同等以上、またはそれに相当する水準の支援を実施するよう明確に求めている。

現在、UKRIの制度には52週間の産休が含まれており、そのうち26週間は全額給付が行われ、また13週間については法定産休手当に見合う支援が提供されている。

さらに政府は、研究専門職への支援強化の一貫として、政府はDaphne Jackson Trustに対する支援額を年間170万ポンドから400万ポンドへと倍増以上に引き上げる。これにより、研究キャリアが中断した、より多くの女性が職場復帰するための支援が可能となり、その技能、着想、経験を研究システム全体でより一層活用できるようになる。

[DW編集局]