（2026年2月13日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は2026年1月23日、欧州研究圏（ERA）法に関する意見公募（public consultation）を終了した。本公募は欧州内外から強い関心を集め、合計735件の回答と117件のポジションペーパーが提出された。回答はEU加盟27カ国すべて、Horizon Europe準参加国8カ国、そしてEU域外15カ国から寄せられた。参加主体は学術・研究機関（45%）が最多で、次いでEU市民（24%）であった。

ERA法は、断片化された規制枠組み、不均等な研究開発投資、知識共有の障壁など、EUの研究・イノベーション基盤が抱える長年の課題に対応するものである。

提案中のERA法の主な要素は次のとおりである。
・GDP比3％達成を目標とする研究開発投資拡大への各国のコミットメント
・EUと加盟国間の研究・イノベーション政策および投資の一層の調整
・研究者の環境改善（明確なキャリアパス、国・部門間の流動性向上、オープンサイエンス支援）
・科学の自由、研究倫理および研究公正、男女平等、機会均等といった中核的価値の強力な保護

初期分析ではERA法への強い支持が示され、関係者から明確なメッセージが発せられている。
・EUは各国の研究制度の連携と国家間障壁の縮減に一層取り組むべきである。
・研究・イノベーションへの公的投資はより明確かつ予見可能であり、具体的な国家のコミットメントにより裏付けられるべきである。
・研究者の科学活動の自由はEU全域でより強力かつ一貫して保護される必要がある。
・学位認定の簡素化などにより、国境を越えた移動・就労をより容易にすべきである。

今後、欧州委員会は提出意見を精査し、2026年第3四半期に予定される法案発表に向けて準備を進める。

[DW編集局]