（2026年3月11日付、原子力・代替エネルギー庁（CEA）の標記発表の概要は、以下のとおり）

3月10日、国家元首や政府首脳、業界代表、市民社会関係者が一堂に会し、第2回世界原子力ネルギーサミットがパリで開催され、原子力発電の世界的な復興と原子力分野における研究開発への取り組みが改めて確認された。

このサミットにおいてマクロン大統領は、緊迫する現在の国際情勢の下で、独立性、エネルギー主権、脱炭素化、2050年までのカーボンニュートラル達成、さらに競争力と経済における雇用創出というフランスや欧州にとって重要な柱を支える上で、原子力発電が鍵となると述べた。

2024年にブリュッセルで開催されたサミットに続き、今回パリで開催されたサミットに出席した首脳たちは同様の見解を共有した。フォン・デア・ライエン欧州委員長は、欧州がこれまで、信頼性が高いうえに経済的で炭素排出が少ないエネルギー源から距離を置いてきたことは戦略的な誤りであった、と指摘した。

既設原子発電所の延長運転、燃料サイクル、小型モジュール炉（SMR）によるデータセンターや熱供給施設への電力供給といった新たな用途、将来炉や第4世代原子炉、安全性の向上など、多くのプロジェクトが進行中であり、マクロン大統領は原子力分野における研究とCEAの重要な役割を改めて強調した。

またマクロン氏は、CEAの能力を称賛し、CNRSをはじめとする研究機関や主要大学の取り組みを高く評価するとともに、欧州および世界の主要な研究機関や大学にも敬意を表した。さらに、フォン・デア・ライエン委員長とともに提唱しているように、原子力エネルギーの発展における自由で独立した開かれた科学の重要性を強調した。

さらにマクロン氏は 政府の意思決定や産業界の選択とイノベーションに資する科学の役割を強調するとともに、 国民との開かれた対話の重要性にも言及した。

この演説はCEAの使命と共鳴するものであり、CEAはサミットに先立ち、国際女性デーに際して「科学産業都市」で行われたイベントにおいて原子力分野の魅力向上に向けた課題を提示するとともに、「メゾン・ド・ラ・シミー（Maison de la Chimie）」におけるフランス原子力学会（Sfen）および欧州原子力学会（ENS）とのイベントでも研究開発インフラの必要性を強調している。

アンヌ＝イザベル・エティエンヴルCEA長官は、革新的なプロセスやコンセプトの試験・検証、安全性評価、産業界のニーズへの対応には研究インフラが不可欠であるとし、これらのインフラを共同で強化していく姿勢を示した。

またエティエンヴル長官は、「イノベーションの原動力」としての国際協力の強化を訴え、この分野における男女双方の貢献と欧州の主導性を確保するためのスキルの重要性を強調するとともに、研究から産業、設計から建設に至るまで、多様な人材、技術者、エンジニア、研究者が必要であると述べた。

3月8日に「科学産業都市」で開催されたイベント「原子力エネルギー：課題と未来。不可欠なもの！」の開会挨拶においてエティエンヴル長官は、若い世代の関心を一層高める必要性を強調し、そのため将来に向けてイノベーションをさらに推進していく決意を示した。

[DW編集局]