（2026年4月10付、中国国営新華社通信の記事の概要は以下のとおり）

工業情報化部は4月10日、河北省雄安ハイテク産業開発区が今年2月に国務院によって国家ハイテク産業開発区（以降、国家ハイテク区）への昇格が承認され、国家ハイテク区の総数が179区になったと発表した。

「第14次五カ年計画」の最終年となった2025年、国家ハイテク区のGDPは20兆4000億元に達して中国全体のGDPの14.5%を占めるに至り、「第13次五カ年計画」が終わった2020年比で1.2ポイント高くなった。国家ハイテク区に入居する企業の研究開発費総額は約1兆2000億元と5年前より約30％増え、国家ハイテク区全体のGDPに対する比率は6.1％となっている。

また、国家ハイテク区は中国における起業人材育成の重要な拠点となっており、現在、国家ハイテク区には約2,600万人が雇用されているが、このうち約40%が学士号以上の学位を取得しており、従業員1万人当たりの研究開発従事者数は、全国平均の約12倍となっている。

さらに、国家ハイテク区は、「一帯一路」構想参加国のハイテクパークと科学技術・イノベーション、技術移転、産学連携などの連携を進めている。具体的には、国家ハイテク区は30以上の国と地域のハイテクパークと戦略的協力関係にあり、5つ中小企業協力区を設立し、AI、新エネルギー、新素材、バイオテクノロジーなどの分野において産業およびサプライチェーンでの国際協力を推進している。

[DW編集局]