（2026年3月12日付、首相府投資総務庁（SGPI）の標記発表の概要は、以下のとおり）

「すべての人に安全でアクセス可能な原子力」を掲げる原子力サミットの機会に、5か年投融資計画「フランス2030」の「革新的原子炉」として初めて2件の採択が発表され、1億8,000万ユーロ超の支援が決まった。

2050年のカーボンニュートラル達成に向け、政府はエネルギー消費の抑制と化石燃料からカーボンフリーエネルギーへの転換を通じた二酸化炭素（CO₂）排出削減に取り組んでいる。

原子力は気候危機対策の重要な選択肢と位置付けられており、専門機関の報告書でも2050年までに原子力発電能力の倍増が必要であるとされている。

2025年の原子力発電量は、一時的なトラブルを経て回復し、発電電力量は373 TWhに達した。

欧州加圧水型原子炉（EPR）2基の建設や既存炉の運転延長に加え、過去3年間にわたり原子力分野のイノベーション、教育・訓練、研究に対して大規模かつ継続的な投資が行われてきた。「フランス2030」では、将来のエネルギーに必要な技能と技術の確保および原子力の課題への対応を目的として、10億ユーロの公的支援が措置されている。

◇フランス2030「革新的原子炉」計画によるプロジェクト公募

「フランス2030」は、2030年代初頭の導入を目指す革新的原子炉に焦点を当て、EPRを補完するものとして、出力を抑えた（３分の１から50分の1規模の）原子炉により熱および電力の供給を可能にする。

これら新型原子炉の概念は、電力・熱・水素の複合生産、燃料サイクルの確立促進、放射性廃棄物管理の改善（発生量や放射能の低減）、競争力の向上、安全性およびセキュリティの強化に資するものであり、原子力産業におけるイノベーションを促進する。

2023年に実施された「革新的原子炉」計画フェーズ1の公募では、核分裂および核融合分野から11件のプロジェクトが採択され、総額1億2,980万ユーロの支援が行われた。

このため国は、原子力・代替エネルギー庁（CEA）に技術的支援の中核的役割を付与し、総額2,780万ユーロの支援を実施している。これには、サイト提供、燃料サイクル支援、核計算コードの提供、国際プロジェクトへの支援が含まれる。

◇「革新的原子炉」計画の初回受賞者：カロジェナ社（Calogena）とジミー・エナジー社（Jimmy Energey）

カロジェナ社（Calogena）とJimmy社は追加資金の対象として選定され、資金は初号機の最終設計に充当される。

▽カロジェナ社（Calogena）
出口温度70〜110°C、出力約30MWのモジュール式熱供給炉の設計に関する工学的研究を実施する。圧力設備特有の制約やリスクを抑制し、地域暖房網を有する大都市近郊への設置を容易にする設計が特徴である。

▽ジミー・エナジー社（Jimmy Energey）
化学分野などの産業用途向けに、約60MWの熱出力で450°Cの工業用熱を供給する革新的小型モジュール炉を開発・販売・運用する。高温耐性を有するウラン系燃料を採用し、安全性向上を図る。

「フランス2030」フェーズ2の資金は、調査の完了および産業化段階への移行を支援する予定であり、初号機の稼働開始は2032年を見込んでいる。

このほかのプロジェクトも現在審査中であり、数か月以内にフェーズ1採択企業に対する追加支援が予定されている。これにより、有望プロジェクトの産業化を促進し、基盤技術の開発および研究インフラの強化につなげることが期待されている。

[DW編集局]