（2026年3月23日付、中国国営新華社通信の記事の概要は以下のとおり）

3月23日の中国国家知識産権局の記者会見で、「特許実用化プトジェクト（2023～2025年）」の成果が紹介された。

中国の約2,700の大学と研究機関が保有する特許134万9,000件の棚卸しが初めて行われ、68万件の特許が選別された。これらの特許は46万社の企業とのマッチングが進められ、2025年の特許関連の技術契約額は前年比18.8％増の1兆1,800億元となった。

知財権の実用化・運用は、科学技術の成果を実際の生産へと結びつける重要な段階だが、これまで多くの休眠特許が実用化の困難に直面してきた。特許を実用化するためには、特許そのものの質が高く、かつ産業への応用と密接に結びついている必要がある。
プロジェクトでは、中国の約1,200の大学と研究機関が特許出願前の評価制度を整備し、商業化の見込みが乏しい特許の出願が事前に排除された。
教育部は、大学において特許取得そのものではなく実用化・運用へのインセンティブ強化を段階的に取り組み、数から品質・実用化重視への転換を進めている。
また、多くの地域で知財権の収益分配体系が整備され、特許実用化の自発的な動機づけが強化されている。中部地域のある大学では、「権限付与・譲渡・収益配分」モデルで412件の特許を78社の企業で実用化し、これら企業の価値が総額で200億元を超えるに至ったとしている。
国有資産の流失懸念や実用化手法の不明確さは、一部の大学や研究機関における実用化能力不足の要因となっていた。このため、科学技術の成果を個別に管理する改革を進め、知財権などの無形資産に対しては有形資産とは異なる管理モデルが導入されている。
また、市場リスクなどで実用化が失敗した場合、職責を適切に果たしていれば関係者の責任は問われないなど、特許実用化における免責・容認システムの整備も進められている。

企業とのマッチング強化は、複数の省庁が連携して取り組んでいる。
教育部は江蘇、粤港澳大湾区、北京、福建で大学の技術移転・実用化センターの整備を進めている。これらはバイオ医薬品・情報通信・先進材料などの分野で、ワンストップの実用化公共プラットフォームとして、概念実証や試行を支援している。また、AIやビッグデータを活用し、大学特許の潜在価値や応用シナリオを可視化するとともに、個別最適化された実用化計画を策定している。
工業情報化部は30回以上にわたって、科学技術の産業への移転を促進する活動を展開し、実際に113億元の資金が投入されている。また、245の産業技術基盤公共サービスプラットフォームを整備し、年間1,100万回以上のサービス提供、95万社以上の企業支援を行っている。
金融監督管理総局によると、2025年に金融機関による知財権を担保とした融資が累計2979億元に達し、2023年比で56％増加している。
国家知識産権局は各地で1万6,000回以上の説明会を実施し、150億元以上の特許取引を進めた。今後も実用化・運用の枠組みを構築することで、イノベーション創出者には「創造の利益」を、運用者には「運用の成果」をもたらすという方針を示した。

[DW編集局]