(2026年3月27日付、国務省（DOS）の標記発表の概要は以下のとおり)

米国・ニュージーランドの両政府は、3月23日および26日にワシントンD.C.で第2回二国間宇宙対話を開催し、宇宙分野における協力の強化を確認した。本対話は、宇宙空間における両国の強固かつ拡大する協力関係を示すものである。

対話では、経済成長および共通の安全保障上の利益を支える商業宇宙分野の役割が主要な議題となった。商業活動を可能にする政府の役割の変化や応用範囲の拡大が議論され、宇宙飛行の安全、打ち上げ、ペイロード、科学・イノベーション、関連技術の安全確保に関する協力の継続が確認された。また、軍事宇宙協力や地上の宇宙インフラに対するリスク管理を含め、宇宙関連の脅威への対応についても協議が行われた。
さらに、宇宙状況認識、打ち上げおよび再突入、商業リモートセンシングに関する政策・規制の相互運用性における協力拡大の可能性が認識され、協力や商業的関与を阻害する規制上の制約への対応に向けて緊密に連携することで一致した。

両国はまた、アルテミス合意の原則に基づく宇宙協力の重要性を確認し、宇宙空間における平和的かつ透明性の高い行動の促進を強調した。
ニュージーランドの地理的優位性は、米国の産業界および政府機関による高頻度かつ即応的な打ち上げを可能にし、打ち上げ能力の戦略的強靱性を高めている。また同国は、宇宙状況認識および宇宙機との通信を強化する地上宇宙インフラの設置拠点としての役割も担う。米国は、同国が制定した地上宇宙インフラ運用に関する世界初の法制度に言及し、国益および価値を強固に保護の保護能力を強化するものと評価した。

さらに、宇宙安全保障への関心の高まりを背景に、両国は安定性、強靱性および責任ある宇宙利用の促進に向けた協力の拡大を確認したほか、地球観測を対象とするNASAとニュージーランド研究機関との初の共同研究プロジェクトの開始を歓迎した。両国は今後も、商業的連携の促進を含む宇宙分野における協力強化を継続する方針である。

[DW編集局]