（2026年3月10日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は2026年3月10日、EU域内のクリーンエネルギー分野への投資を促進し、エネルギー供給の強靭性を高め、エネルギー価格を引き下げるための最初のイニシアチブを発表した。

エネルギー資源を最大限に活用するために、欧州はエネルギーシステムとインフラの抜本的な転換を必要としている。欧州委員会のクリーンエネルギー投資戦略は、現在利用可能な民間資金と必要とされる投資との間のギャップを埋めるのに役立つ。欧州委員会は、クリーンエネルギー移行の目標を支援するため、今後3年間で750億ユーロ超の資金供給を予定している欧州投資銀行グループと緊密に連携して、この戦略を実施する。

特に、欧州投資銀行グループは、戦略的インフラ投資基金に最大5億ユーロを拠出する。これは、特定のエネルギーインフラ・プロジェクトへの投資に向けたアンカー資本を提供し、欧州送電網パッケージの目標達成に向けた財政的後押しとなる。

また、欧州委員会は「市民エネルギーパッケージ」において、エネルギー料金の削減、市民によるクリーンエネルギーの生産と共有の促進、そしてエネルギー貧困との闘いに向けた具体的な施策を提案した。消費者は、電力会社の切り替えの迅速化、電気料金にかかる税金や徴収金の引き下げ、そして料金明細や契約内容に関する情報の透明性向上といった恩恵を受けることができる。

EU域内で開発されるクリーンエネルギー技術は、信頼性が高く手頃な価格のエネルギーを確保し、ネットゼロ技術分野におけるEUの主導的地位を強化する上で不可欠である。小型モジュール炉（SMR）戦略では、この技術を推進するEU加盟国が2030年代初頭までに最初のSMRを稼働させるための施策を提示している。SMR戦略は、特に欧州SMR産業連合の活動を通じて、産業界によるSMRの開発と導入の加速を支援するものである。欧州委員会は、リスク軽減保証を通じて革新的な原子力技術の初期商用プラントの導入を支援するため、2028年までにイノベーション基金（Innovation Fund）から2億ユーロのInvestEU追加拠出を検討する。

背景

2025年12月に「手頃なエネルギーに向けた行動計画」が発表され、12月にはEUのエネルギーインフラをアップグレードし、エネルギー安全保障を強化するための「欧州グリッドパッケージ」が発表された。また、EUはインフラへの財政支援も拡大している。2028～2034年多年度財政枠組み（MFF）の一環として、欧州委員会はCEFエネルギー予算を58.4億ユーロから299.1億ユーロへと5倍に増額することを提案した。

[DW編集局]