（2026年4月3日付、米国大学協会（AAU）の標記発表の概要は以下のとおり）

トランプ大統領自身が再三認めているように、最先端の科学研究に対する政府の支援は米国の長期的成功にとって不可欠である。第二次世界大戦以降、米国は、科学界の尽力により、科学的発見、イノベーション、経済成長の分野において世界の最先端であり続けてきた。その中で、中国の研究開発投資が米国を上回ったとする最近の報道は、米国の科学への取り組みを見直す重要性を示している。

しかしながら、トランプ大統領は次期会計年度の科学研究投資の大幅削減を再び提案しており、例えば、世界有数の医療研究機関である国立衛生研究所（NIH）の予算を12.3%削減するとしている。このような削減は、生物医学研究において世界を主導してきた米国の地位を競争国に対して低下させ、癌、アルツハイマー病、その他の重篤・慢性疾患の治療機会を損なうおそれがある。

また、現政権による国立科学財団（NSF）の予算54%削減案は、バイオテクノロジー、情報技術、人工知能（AI）における新産業の基盤となる基礎知識の創出や、最先端の科学的ブレークスルーを生み出す米国の能力を著しく弱める可能性がある。NSFおよび同財団が支える研究への継続的支援は、特に中国の研究開発投資拡大を踏まえれば、米国の国家安全保障と経済にとって不可欠である。

同様に、NASAおよびエネルギー省研究部門の予算削減案は、AIや量子コンピューティングなどの新興技術における優位性が重要な時期に、米国の科学基盤全体に制約を与えかねない。

AAUは連邦議会に対し、昨年の2026年度予算においても同様に、こうした短絡的な削減案を退け、米国科学への投資拡大を図るよう求めていた。

[DW編集局]