高等教育・研究・宇宙省（MESRE）は4月21日、高等教育機関への留学生引きつけを図る新しい戦略文書「チューズ・フランス・フォー・ハイヤー・エデュケーション」（Choose France for Higher Education：CFHE）（高等教育ならフランスを選ぼう）を発表した。外国人留学生への政府給費の6割を、いわゆるSTEM分野（科学・技術・工学・数学）に振り向けるなどの方針が盛り込まれている。

　発表によると、政府は近年、給費による留学生支援に注力しており、2018年時点で約7,000人いたフランス政府給費留学生は現在は約8,000人に増えているという。政府はこうした給費について、2026年以降は約60％をSTEM分野（フランス語ではSTIMと称する）に集中させることで「フランスの科学技術の能力の強化」（renforcement des capacités scientifiques et technologiques de la France）を図るとしている。そのほか、▽留学生の選考手続きの簡素化、▽留学受け入れ時の学生サポート、▽英語で行う講義の増加――などの重要性も強調されている。

　政府は、外国から研究者を招く施策「チューズ・フランス・フォー・サイエンス」（Choose France for Science：CFS）（科学するならフランスを選ぼう）を2025年4月に開始し、米国など世界6か国から計46人（国籍別には米国人19人、フランス人13人など）の受け入れがすでに決まっているが、今回のCFHEは、CFSのように外国でキャリアを積んできた研究人材に転籍を促すのではなく、学生の段階からフランスの高等教育機関に人材を引きつけ、中長期的に定着させたい意図があるとみられる。

　フィリップ・バティスト高等教育・研究・宇宙大臣は「フランスは世界中の人材に門戸を開き続ける。博士課程の学生に対しても、研究者に対してもだ。私たちの歴史は彼らがいてこそのものであり、私たちの未来のために門戸を開き続ける」などとコメントしている。

[DW編集局]